有料老人ホームのサービスの開始
「与える」介護から「選べる」介護サービスへ 今日へ 介護問題は国民の最大の不安といわれるようになった。
この問題に対応するべく設計された介護保険法案が一九九七年十二月九日に成立した。
法案成立の当日ほとんどのマスメディアは批判的な報道を展開した。
新聞各紙には「不安深まる介護保険法案」「介護の現場不安いっぱい」「かさむ自己負担」「おいつかぬ整備」といった見出しが並んだ。
報道された介護現場や国民の声は否定的な意見が大部分だった。
「他人にはやってくるが自分にはやってこない」と考えられてきた介護問題。
介護保険制度はこの問題を社会全体で支えようという試みであるがその船出は必ずしも祝福に満ちたものではなかった。
それでも法案成立は事実としては重いといわざるを得ない。
これまで他人事だった介護問題を特定の家族の私的な問題とせず改めて社会の問題として考える制度がスタートしたのだ。
介護サービスが保障される権利を有するために 国民自身が保険料を支払う義務を負うという新たなシステムの成立は生活にどのような変化をもたらすのだろうか。
介護保険制度の基本理念としては次の八つの原則が示されてきた。
高齢者介護に対する社会的支援 (介護の社会サービス化)、高齢者自身による選択(介護サービス計画プランとサービス提供者を選択できる)、在宅介護の重視 (在宅ケアを主とする路線変更とサービス整備)、予防・リハビリテーション機能の充実、総合的へ一体的効率的なサービスの提供(いわゆるケアマネジメントシステムや居宅介護支援と構築)、市民の幅広い参加と民間活力の活用 (サービス提供機関への民間の参入)、社会の連帯による支え合い (社会保険方式によるシステム)、安定的で効率的な事業運営と地域性への配慮 (保険者は市(区)町村であるが国・都道府県が支援や財政調整を行いサービス提供にも地域性を配慮する) このような理念が確認されるまでには数多くの議論がなされてきた。
たとえば、介護の社会サービス化の必要性については「措置」制度の功罪についての議論が行われた。
現状では特別養護老人ホームへの入所を希望したとしても原則として「措置」されなければ入所することはできない。
入所が適切かどうかを判定する措置判定は、市町村 (東京都の特別区を含む。
以下同様) などの行政庁(措置機関) が行う。
極端な言い方をすれば「生きていくためには特別養護老人ホームに入所するしか方法がない」という判定を行政が行わない限り、入所できないということである。
入所希望者が「自分だけでは生きていけない」ということを明らかにするために各種の調査を受けたうえでも 他人に判定されるということは心理的にきわめて大きな抵抗感や屈辱感(これを「スティグマ」と一般にいっている) を伴うものである。
このため「福祉の世話にはなりたくない」と介護を拒否する高齢者も少なくない。
もちろん措置制度はこれまでの日本の福祉制度の中では一定の役割を果たしてきた。
しかし社会の高齢化の進展によりへ 介護問題は特定の人々だけに起こりうる問題ではなく誰にでも起こりうる問題として認識されるようになってきた。
その結果、介護問題への対応方法として措置制度ではない社会保険方式が検討され基幹的な考え方となってきたのである。
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